デイサービス（通所介護）の業界ベンチマーク比較表｜経営指標の業界平均データ【2026年版】

利用定員に対する実際の利用者数の割合。デイサービスの売上基盤を測る最も重要な指標です。

稼働率が業界平均を下回る場合、ケアマネジャーへの営業強化、サービスの魅力向上、送迎ルートの効率化などによる利用者増が急務です。80%以上を目標に、継続的な改善を図りましょう。

利用者1人あたりが1日に生み出す平均介護報酬額。各種介護報酬加算の取得状況が大きく影響します。

単価が低い場合、個別機能訓練加算、口腔機能向上加算、入浴介助加算などの取得状況を徹底的に見直しましょう。特にリハビリ特化型を標榜するなら、高単価加算の取得は必須です。

総売上高に占める人件費（介護職員、看護職員、機能訓練指導員、生活相談員など）の割合。デイサービスのコストの大半を占めます。

人件費率が高すぎる場合は、業務効率化（介護ソフト「カイポケ」等による事務作業削減）や適切な人員配置の見直しが必要です。低すぎる場合は、サービスの質低下や職員の負担増につながる可能性があります。

売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益が売上高に占める割合。事業の収益性を示す総合的な指標です。

営業利益率が業界平均を下回る場合、売上増（稼働率・単価向上）とコスト減（人件費、家賃、送迎費の見直し）の両面から改善策を検討する必要があります。持続的成長には最低5%以上を目指しましょう。

新規利用者獲得経路のうち、ケアマネジャーからの紹介が占める割合。地域密着型サービスであるデイサービスにおいて、最も重要な集客チャネルです。

紹介率が低い場合、自施設の強み（リハビリ、入浴設備、レクリエーション企画など）のPR不足や、ケアマネジャーとの関係構築が不十分である可能性があります。定期的な情報提供や施設見学の促進が有効です。

国保連に請求した介護報酬のうち、記載不備などで返戻された割合。事務処理の正確性を示す指標です。

返戻率が高い場合、介護ソフト「ほのぼのNEXT」等での入力ミス、通所介護計画書との不整合、記録漏れなどが考えられます。返戻は入金遅延につながるため、1%以下を目標に徹底した見直しが必要です。

機能訓練指導員を配置し、利用者個別の訓練計画に基づいたサービスを提供している場合に算定できる加算です。デイサービスの付加価値向上と収益増に直結します。

未取得の場合は、機能訓練指導員の確保と体制整備を最優先課題とし、早期取得を目指しましょう。リハビリ特化型でなくとも、取得はデイサービスの差別化に繋がります。

介護職員1人あたりが担当する平均利用者数。サービスの質と職員の業務負担、人件費効率のバランスを示す指標です。

高すぎるとサービスの質低下や職員の疲弊、低すぎると人件費の無駄につながります。適切な人員配置基準を遵守しつつ、職員のスキルアップやICT活用で生産性を高めましょう。

総売上高に占める家賃の割合。デイサービスは広い空間が必要なため、家賃負担が大きい傾向にあります。

家賃比率が高い場合、稼働率の向上による売上増で相対比率を下げるか、物件の見直し（移転は多大なコストとリスクを伴うため慎重に）を検討する必要があります。固定費削減の大きなポイントです。

総売上高に占める送迎にかかる費用（ガソリン代、車両維持費、保険料など）の割合。利用者の獲得・維持に不可欠なサービス費用です。

送迎ルートの最適化、送迎車両の定期的なメンテナンスと燃費の良い車両への切り替え、リース契約の見直しなどでコスト削減を図りましょう。送迎サービスは利用者満足度にも直結するため、バランスが重要です。