税理士事務所のKPIダッシュボード｜業界平均と比較できるテンプレート【2026年版】

月次顧問契約を結んでいる法人・個人事業主の総数。安定的な事務所経営の基盤となる最も重要なKPIです。開業初期段階を終え、更なる成長を目指す上で、効率的な顧客獲得戦略が求められます。

顧問先1社あたりの平均月額顧問料。記帳代行を主とした低単価業務から、経営コンサルティングや事業承継税務などの高付加価値業務へのシフトにより、単価向上が可能です。

事務所の総売上における記帳代行業務が占める割合。AI会計ソフトの普及により、この比率が高いと価格競争に巻き込まれやすいため、高付加価値業務へシフトし、比率を低減させることが推奨されます。

新規の顧問先1社を獲得するためにかかった総費用。Webマーケティングや紹介制度など、多様なチャネルの効果測定と最適化により、費用対効果の高い獲得を目指します。

既存の顧問先が継続して契約している割合。顧客満足度の高さを示す指標であり、安定した収益を確保する上で最も重要なKPIの一つです。定期的な面談や情報提供で関係を強化します。

事務所に所属する所長・スタッフ1人あたりが年間で生み出す売上高。高付加価値業務へのシフト、ITツールの活用、業務フローの効率化が生産性向上に直結します。

法人税申告書作成1件あたりの平均報酬。企業の規模や業種、税務調整の複雑性によって適切な単価を設定し、適正な報酬を得ることが重要です。

所得税申告書作成1件あたりの平均報酬。個人事業主や不動産所得、譲渡所得など、内容の複雑性に応じた適切な料金設定ができているかを確認します。

相続税申告書作成1件あたりの平均報酬。高度な専門性と多岐にわたる資料収集、評価業務が必要なため、専門性に見合った高単価を維持することが重要です。

売上高に占める営業利益の割合。事務所の全体的な収益性を示す指標であり、コスト管理と売上向上施策のバランスを見る上で不可欠です。

総売上に対する人件費（スタッフ給与・賞与、福利厚生費など）の割合。スタッフを雇用している事務所の場合、適切な人員配置と生産性維持のバランスが重要です。

総売上に対する会計・税務申告ソフト、顧客管理システム（CRM）などの費用割合。効率化のためのIT投資は必要ですが、費用対効果を定期的に見直すことが肝要です。

年間で対応した税務調査の立会件数。税務調査対応は顧問先からの信頼を得る重要な機会であり、高度な専門性をアピールできる高付加価値業務です。

創業支援、資金調達支援、事業承継・M&A税務コンサルティングなど、税務申告以外の高付加価値コンサルティング業務が総売上に占める割合。事務所の差別化と収益性向上の鍵となります。