経営改善ガイド

社労士事務所のKPIダッシュボード|業界平均と比較できるテンプレート【2026年版】

独立開業から6ヶ月が過ぎ、日々の業務に追われる中で「このままではいけない」と感じていませんか?本ダッシュボードは、本格的な経営改善を目指す社労士事務所のために、事業を「どう伸ばすか、どう改善するか」に焦点を当てた実践的なKPIを提供します。業界平均と比較しながら、あなたの事務所の強みと弱みを明確にし、具体的な成長戦略を策定するための一助となるでしょう。

使い方

  1. 現状把握: まず、各KPIについて過去3ヶ月〜半年間の自事務所の数値を算出し、ダッシュボードに入力してください。
  2. 業界比較: 算出した自事務所の数値を業界平均値や目標値と比較し、特に乖離が大きいKPIを特定します。
  3. 改善課題の特定: 乖離が著しいKPIの中から、自事務所の経営課題(例:売上、効率性、顧客維持など)と照らし合わせ、優先的に改善すべき課題を明確にします。
  4. 具体的なアクション: 各KPIの「危険信号」や「行動」を参考に、具体的な改善策を立案し、実行計画に落とし込みます。
  5. 定期的な見直し: 少なくとも毎月1回はKPIダッシュボードを確認し、進捗状況を把握。必要に応じて目標値やアクションプランを修正します。

顧問契約数

重要度:

顧客獲得

安定的な収益源となる月額顧問契約の総数。事務所の基盤規模を示す。

業界平均
10〜30社
目標値
30〜50社
算出方法: 現在の顧問契約を結んでいるクライアント企業の総数測定頻度: 月次

月額顧問料単価

重要度:

売上効率

1社あたりの平均月額顧問料。付加価値提供による単価向上は価格競争への対策として重要。

業界平均
1.5万〜3万円
目標値
3万円以上
算出方法: 総月額顧問料 ÷ 顧問契約数測定頻度: 月次

助成金採択率

重要度:

業務品質

申請代行した助成金案件のうち、実際に採択・受給に至った割合。専門性と確実性の指標。

業界平均
70〜85%
目標値
80%以上
%
算出方法: 採択された助成金案件数 ÷ 申請代行した助成金案件総数 × 100測定頻度: 月次

顧問契約継続率

重要度:

顧客維持

既存の顧問先が翌月も契約を継続する割合。顧客満足度とサービス品質の重要な指標。

業界平均
85〜95%
目標値
90%以上
%
算出方法: (当月継続した顧問契約数 ÷ 前月末時点の顧問契約数) × 100測定頻度: 月次

新規問い合わせからの契約率

重要度:

顧客獲得

新規の問い合わせや紹介から実際に顧問契約や単発案件に繋がった割合。マーケティング効果と営業力の指標。

業界平均
20〜35%
目標値
30%以上
%
算出方法: (新規契約数 ÷ 新規問い合わせ数) × 100測定頻度: 月次

一人当たり売上高

重要度:

売上効率

従業員1人あたりの年間売上高。事務所の生産性と効率性を示す。

業界平均
1,000万〜1,500万円
目標値
1,500万円以上
算出方法: 年間総売上 ÷ (代表含む)総従業員数測定頻度: 月次

営業利益率

重要度:

財務健全性

売上高に占める営業利益の割合。事務所の収益性とコスト管理の健全性を示す。

業界平均
30〜50%
目標値
40%以上
%
算出方法: (売上高 - 売上原価 - 販管費) ÷ 売上高 × 100測定頻度: 月次

新規顧客獲得コスト (CAC)

重要度:

顧客獲得

新規顧問先1件を獲得するために要した総コスト。広告宣伝費や営業費用対効果の指標。

業界平均
5万〜15万円
目標値
10万円以下
算出方法: (広告宣伝費 + 営業関連費用) ÷ 新規顧問契約数測定頻度: 月次

電子申請比率

重要度:

業務効率

申請業務のうち、e-Govやクラウドシステムを利用して完了した割合。業務効率化とペーパーレス化の進捗を示す。

業界平均
70%以上
目標値
90%以上
%
算出方法: 電子申請件数 ÷ 総申請件数 × 100測定頻度: 月次

情報収集・研修費率

重要度:

専門性維持

売上高に占める法改正対応セミナー、専門書籍などの費用割合。専門性維持への投資度合い。

業界平均
3〜5%
目標値
3%以上
%
算出方法: 情報収集・研修費用総額 ÷ 売上高 × 100測定頻度: 月次

就業規則改訂平均処理日数

重要度:

業務効率

顧問先からの就業規則改訂依頼から最終提出までの平均日数。サービス提供のスピードと業務フローの効率性を示す。

業界平均
15〜30日
目標値
14日以内
算出方法: 就業規則改訂にかかった総日数 ÷ 処理件数測定頻度: 月次

紹介経由新規契約率

重要度:

顧客獲得

既存顧客や他士業からの紹介による新規契約が、新規契約全体に占める割合。顧客満足度とパートナーシップの成果。

業界平均
40〜60%
目標値
50%以上
%
算出方法: (紹介経由新規契約数 ÷ 総新規契約数) × 100測定頻度: 月次

危険信号

顧問契約数: 25社以下

新規開拓戦略の見直し(Webマーケティング強化、交流会参加、特定のニーズに特化したサービス開発)

月額顧問料単価: 2万円以下

サービス内容の見直しと付加価値提案(人事評価制度構築、M&A労務デューデリジェンス)強化、料金体系の再構築

助成金採択率: 70%以下

申請書類の再確認、最新の助成金情報へのキャッチアップ、専門研修受講、チェック体制の強化

顧問契約継続率: 85%以下

顧問先への定期的なヒアリング実施、労務に関する最新情報の提供強化、サービス品質改善、満足度調査の導入

一人当たり売上高: 1,000万円以下

業務の効率化(SmartHR等のクラウドツールの導入促進)、高単価案件の獲得戦略再検討、スキルアップ研修の実施

営業利益率: 30%以下

コスト構造の見直し(人件費、広告費)、高付加価値サービスへのシフト、無駄な経費の削減

電子申請比率: 60%以下

電子申請システムの活用推進、スタッフへの操作研修、アナログ業務のデジタル化推進、業務フローの改善

データソース

本ダッシュボードに記載されている業界平均値や目標値は、全国社会保険労務士会連合会の公開データ、士業向け経営コンサルティングファームの調査レポート、および当社が独自に収集した成功社労士事務所のベンチマークデータを基に設定しています。個別の事務所規模や地域特性により変動し得る点をご理解の上、参考値としてご活用ください。